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住宅を取り巻く環境

空家対策について

 平成27年より、「空き家対策特別措置法」が施行されました。都市部だけに及ばず、地方郊外においても空家状態にある住宅の数は増え続け、社会問題となっています。こういった背景のもと、いよいよ各自治体による空家対策の運用も始まりつつあります。ここでは、空家対策特別措置法の概要や、それによって起こると予想される様々な事象を解説していきます。



空家対策特別措置法とは

 日本全国で空き家が増え続ける昨今、管理もされず放置されている空家は景観を損ねるだけでなく、倒壊の危険性があるなど近隣の住民の生活を脅かすことが問題となっています。この空家を整備するために制定されたのが空家対策特別措置法です。
 空家対策特別措置法では、空家のうち周囲の住民生活に支障を来す恐れがあるものを特定空家と定義し、特定空家について行政が主体となった整備を行うことを求める内容になっています。具体的な運用は、この特別法の施行を受けて各地方自治体が条例制定などを行い運用していく、という流れになります。

「固定資産税が安くなるからそのままに」は通用しない!

また、空家対策特別措置法を支援する立場から、税制面でも大きな動きがありました。通常、住宅を建てる場合において土地の固定資産税は特例があり、200uまでの部分については土地の課税評価額が1/6に軽減されます。つまり、たとえ空家であっても家が建っていると、その土地の固定資産税は1/6で済むことになります。「だれも住んでいない空家だけど、解体すると固定資産税が上がってしまう」という状況になり、空家をそのままにしておく原因となっているのです。
 平成27年度税制改訂によれば、上記の「特定空家」に認定された空家のうち、改善を求める行政の勧告を受けた物件の土地に対して、固定資産税の住宅用地特例の適用外とする内容が盛り込まれました。これにより、「空家をそのままにしておく」ことの税制上のメリットが少なくなり、空家整備を進めるのに一定の効果を上げることが期待されています。

各自治体でも法整備が進む

 岡山県においては、倉敷市をはじめとした4つの自治体が空家整備に関する条例を制定しており、運用が開始されています。岡山市でも平成27年中の条例制定を目途に、空家の実態調査が進められています。今後、他の自治体も追随するものと思われます。

眠った不動産の活用がカギに

空家の所有者としては、その空家や土地を眠らせておくことは税制上不利になることもあり、具体的な不動産活用の動きが必要になってきます。例えば、空家を取り壊して売りに出したり、子の住宅用地として贈与したり、新たにアパートを建てて収益物件運営を行ったりといった具合です。また、住宅を改修して売りに出したり、賃貸に出したりといった活用も考えられます。
 いずれにしても、空家を放置しておくことは得策ではありません。地方自治体での法整備が整えば、新たに空家整備を補助する事業もスタートするかもしれません。実際に岡山市では、特定空家に対して補修や解体にかかる費用の一部を補助する事業もあります。 買い手からすれば、今後、空家対策によって眠っている不動産の掘り起しも促されると考えられます。

地方の空家対策

 この空家対策が進めば、地域活性化や街並みの美観維持など、社会的にも大きな好影響が見込めます。一方で、地方や過疎地域においての空家整備後の活用法については、まだまだ議論の余地が残されています。シェアハウス事業や田舎暮らしトレンドの追い風を、地方がどの程度乗りこなせるかが今後の焦点になりそうです。

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